海南省政府は、域内の新エネルギー車（NEV）保有比率を2025年時点の23.75％から2030年に45％へ引き上げる数値目標を示し、2030年までに域内でのガソリン車（燃油車）販売を段階的に禁止する方針を正式に打ち出した。実現すれば、同省は中国で初めてガソリン車販売を全面的に禁止する省となる。中国の自動車産業政策の中でも象徴的な転換点として注目されている。海南省は観光産業を主軸とする島嶼型地域であり、環境負荷の低減と交通の電動化を早期に進めやすい構造を持っている。

(人民網ほか／7月16日)